失われた30年を40年にしないために

 参議院選挙をきっかけに、国民の代理人として誰を、あるいはどの党を選択するべきか、いろいろと考えている。その一環として、平成から今までを振り返ってみた。

平成という時代は、世界からみても激動の時代だった。平成元年6月4日：天安門事件、11月10日：ベルリンの壁崩壊、そしてこの年の4月には消費税が導入されている。

その後、湾岸戦争、ソ連崩壊、EU設立、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、アメリカ同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災、熊本地震など、世界や日本を揺るがす出来事が多発している。そしてその間に、３％でスタートした消費税は１０％に。。。

平成元年からの年表

この30年の間に日本はどうなったか。

平成に先立つ1980年代はジャパンアズナンバーワンとよばれ、日本が世界で輝いていた時代だった。

1990年の日本の平均賃金は3万3678ドルで、OECDで12位、アメリカは4万6974ドルであったが、日本の伸びはすばらしく、この勢いではアメリカに追いつき、追い越すのは時間の問題と思われた。ちなみに韓国は21位の2万1829ドルであった。

それが30年後の2020年にどうなったか。日本の賃金はほとんど伸びず、3万8514ドル。これに対してアメリカは日本の1.8倍の6万9391ドルにまで伸びている。そして韓国も大きく伸びて、4万1960ドルと日本を追い越してしまった。

30年間の伸び率のランキングを見ると、日本は0.14％と、OECDの中でブービー賞という情けなさである。

改めてグラフで平均賃金の推移を見てみる。まずは35カ国のデータ。ちょっと多すぎて見にくいが、真ん中あたりの赤い線が日本である。

わかりにくいので、日本、アメリカ、韓国の3カ国だけのグラフを以下に上げる。改めて失われた30年を感じてしまう。

これから何が読み取れるのだろう。

他の国が賃金を伸ばしていて、日本だけが伸びていないということは、日本の政策が間違っていたことを明確に示している。私は、一番の戦犯は消費税だと考えている。

税率アップを続けて我々からむしり取った消費税は何に使われたのか？　国力アップには全くつながっていないし、福祉も年金もすべて後退していて、若者は将来に夢を持てなくなっている。

4世紀末の日本、仁徳天皇はかまどの煙が立っていないことを見て民の貧窮を知り、三年間、税を免除したという。

若者の賃金が伸びず、結婚しない、できない、子供を作りたくても作れないという結果、日本の人口が減り続けているのではないか。このままでは日本という国は風船がしぼむようになくなってしまう。

いまこそ消費税を廃止すべきである。

ということでこの参議院選挙では、消費税の廃止に向けて実際に動いてくれそうなところに投票しようと考えている。