円安は悪いことか

円がどんどん安くなっている。一時150円の大台になった。

このため、輸入品は大幅に値上がりし、エネルギー価格も上がって、物価上昇に拍車をかけている。賃金が上がらない中での物価上昇は痛い。

でもマスコミが大騒ぎするように、円安はそんなにやばいことなのだろうか。

下に1980年からの為替レートと、経済成長率（実質GDP伸び率）、日経平均（年終値）の推移をグラフとして示した。

1980年代はジャパンアズナンバーワンと言われた時代である。そのころの為替レートは230円から240円程度が続いていた。日本は欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出していた。

これに不満を抱いたアメリカがヨーロッパを巻き込み行ったのが「プラザ合意」である。これによって円高が急激に進み、輸出産業が大打撃を受ける。

円高不況に対応して日銀は金融緩和を進める。これと円高メリットが相まって、経済はバブルという成長を遂げる。そしてバブルの行き過ぎを警戒した日銀が金融引締に走った結果として、バブルが崩壊し、失われた30年が始まる。

その後、為替は100円前後で推移し、日本経済は沈んだままである。

一般的にその国の経済を成長させるには、通貨安が望ましい。特に日本のように輸出産業に大企業が多い国では、通貨安によって輸出が増え、輸出産業が潤うことで経済が成長する。

このため自国通貨を安くすることは「近隣窮乏化政策」として警戒されるのが世界の常識である。

このように考えると、通貨安は日本にとって失われた「もはや40年」から抜け出すチャンスなのかもしれない。

このチャンスをものにするためには、食料やエネルギーの国産化を進め、これらのためにお金が外に出ていくのを防ぐ必要がある。またこれは国防にもつながる。具体的には「米」生産と消費の拡大、海洋エネルギー（メタンハイドレードなど）の開発などである。短期的なつなぎとして原子力発電所の稼働も必要だろう。